留日学者姜弘 spaces's profile留日学者姜弘spacePhotosBlogLists Tools Help

Blog


    7/25/2006

    民调显示60%的日本国民反对下任首相参拜靖国神社

    次期首相の靖国参拝、反対60% 朝日新聞世論調査

    2006年07月25日   来源:朝日新闻

     朝日新聞社が22、23の両日実施した全国世論調査(電話)で、次の首相の靖国神社参拝の賛否を尋ねたところ、反対が60%を占め、賛成の20%を大きく上回った。今年1月の調査では反対46%、賛成28%で、今回、反対が大幅に増えた。小泉首相が9月末までの任期中に参拝することについても反対が57%にのぼり、賛成29%のほぼ2倍だった。昭和天皇が靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を示していた発言メモが明らかになり、首相参拝の是非を考える上で、この発言を「重視する」と答えた人は6割を超えた。

     次の首相の靖国神社参拝について、「しない方がよい」とする反対の人はすべての年代で6割前後あった。内閣支持層で46%、自民支持層でも47%が反対で、「する方がよい」と答えた賛成の人は、ともに3割程度にとどまった。1月調査では内閣支持層、自民支持層ともに反対は3割台で、賛成を下回っていた。これまで靖国参拝を支持してきたこうした層の意識の変化が、反対をかさ上げした構図だ。

     今回、次の首相として最も人気が高かった安倍晋三氏の支持層でも反対が52%で、賛成の29%を大きく上回った。

     一方、小泉首相の靖国参拝については、これまでの調査で賛否が揺れており、昨年10月の参拝直後は賛成と反対が相半ばしていた。今回、反対が最も高くなった。

     小泉首相が公約にしてきた終戦記念日の8月15日の参拝についても、否定的な見方がうかがえる。小泉首相の参拝に賛成と答えた29%の人に参拝の時期を尋ねると、「8月15日以外がよい」が45%で、「8月15日がよい」の39%より多かった。

     昭和天皇の発言については、小泉首相や次の首相の靖国参拝の賛否を聞いた後に質問した。発言を「重視する」は、「大いに」(24%)と「ある程度」(39%)を合わせて63%。「重視しない」は、「あまり」(21%)と「まったく」(12%)を合わせて33%。「大いに重視する」は年代が上がるほど高く、70歳以上では33%にのぼる。

     「大いに重視する」人では次の首相の靖国参拝に賛成が10%、反対82%だが、「まったく重視しない」人では賛成が32%と反対の35%と拮抗(きっこう)。天皇発言を重く受け止めるほど、首相の靖国参拝に反対する傾向が読み取れる。

        ◇

     次の首相に誰がよいかを国会議員の中から自由に選んでもらったところ、安倍晋三官房長官が36%と最も多く、2位以下に大きく差をつけた。一方、自民党総裁選に「注目している」は54%で、前回調査(6月)の59%より減った。福田康夫元官房長官の立候補断念が、安倍氏の「一人勝ち」と、総裁選の注目度の低下の双方に影響を与えているとみられる。

     次の首相にふさわしい人を選択肢から挙げてもらった前回調査では、安倍氏が45%、福田氏が25%、麻生太郎外相が5%、谷垣禎一財務相が3%だった。

     福田氏の立候補見送りを受け、今回は選択肢を設けず自由回答で聞いた。安倍氏が4割近くと高水準を保つ一方で、福田氏7%、小沢一郎民主党代表5%、麻生氏3%、谷垣氏1%と、いずれも1割に達しなかった。他の議員の名前はほとんど挙がらなかった。自民支持層に限ると、安倍氏が56%と独走ぶりがさらに際立つ。

     総裁選に「注目している」は野党支持層や無党派層で前回より低落しているのが目立つ。自民支持層も69%で、総裁選が近づいたにもかかわらず、前回(71%)並みにとどまった。

     次の首相にどういうタイプがよいかでは、「人の考えをよく聞く協調型」(67%)が「自分の考えを強く通す決断型」(28%)を上回った。安倍氏を支持する人でも「協調型」(59%)が「決断型」(37%)をしのいだ。

     小泉内閣の支持率は43%(前回45%)、不支持率は40%(同41%)。政党支持率は自民が前回(35%)並みの36%、民主が前回(20%)から微減の16%だった。

        ◇

     北朝鮮のミサイル発射に対し、国連が非難決議を全会一致で採択したことについて、85%が「評価する」と肯定的な見方を示した。決議に向けた日本の外交についても、「評価する」が55%で、「評価しない」の32%を大きく上回った。

     今回のミサイル発射で北朝鮮に脅威を「感じる」は、「強く」(38%)と「ある程度」(39%)を合わせて77%、「感じない」は「あまり」(16%)と「まったく」(6%)を合わせて22%だった。

     国連の非難決議を「評価しない」は8%どまり。「評価する」は男女とも8割を超え、70歳以上をのぞくあらゆる年代で80~90%と多数を占めた。国際社会が一致して北朝鮮に強い警告を発したことを好感する国民の姿が浮かぶ。

     当初求めていた制裁決議より表現を和らげた非難決議で同意した日本の外交にも、世論は好意的だ。内閣支持層で61%、不支持層でも53%が「評価する」と回答。年配ほど「評価する」が増える傾向があり、50代と60代では約6割にのぼった。

        ◇

     《調査方法》22、23の両日、全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は1898人。回答率は57%。

    7/23/2006

    中国为何难出一流科学家 学者应远离名利场

    科学家应远离名利场 周忠和 中国科学院古脊椎动物与古人类研究所研究员 

        多一些真正的“与国际接轨”,少一些所谓“本国特色”,在国际学术舞台上,一定会出现更多中国科学家的身影! 

        现在,大家都关注的一个话题是“中国为何难出世界一流的科学家?”可是,很少有人真正关心和了解科学家的工作环境与精神状况。回国后不断有人问我,你们的古生物学研究有何意义?我有时候会很纳闷,基础研究怎么可能完全套上实用和功利性的框框?可在美国,从来没人问我类似问题,因为大家比较理解。科学就是探求未知的事物,因此有不少富人捐钱设立各种基金,资助古生物等基础性的研究,并乐此不疲。 

        其实,古生物研究涉及世界观大问题,对于人类正确认识自然,对于处理人与自然、人与环境的关系,都有相当大的影响。人是怎么来的?人类是如何演变的?在美国学术界和宗教界的争论历来很激烈。确凿的科学证据表明:人类是地球生命经过了几十亿年的演变,一步步进化而来的。在地球历史上,生物经历了多次大的灭绝,包括6千5百万年前的 恐龙灭绝,这些都与地球环境的变化息息相关。所有这些认识,古生物和相关学科的持续研究都能够不断提供令人信服的实证。 

        有些科学研究不会直接创造效益,或近期内看不到效益,可是,我们不能因为这些而放弃研究和追求。在美国,搞古脊椎动物研究的有上千人,搞进化论、古生物研究的人则更多。相形之下,我国在这些研究领域还有很大的发展空间和潜力。 

        社会的功利和浮躁,也对科学界形成强烈冲击。现在,人们关心的不是你的研究方向和成果的真正含金量,而是你有多少量化了的成果,是否得奖,获得哪些奖项;发表了多少论文,发在哪一级刊物上,是否第一作者,等等。近年来,还有不少单位热衷于SCI文章的攀比和奖励,甚至演变为单位之间的奖励竞赛。今天你发一篇奖励一万元,明天我发一篇则重奖10万元!如此慷国家和纳税人之慨,说给外国同行看,都视为笑谈。 

        所有这些,似乎都和科学探索求真渐行渐远。人们逐渐忽略了“梅花香自苦寒来”的深刻道理,也无暇顾及学术研究是需要长期积累的。科研管理上,采用工程项目的简单管理办法;科学评价上,存在“重物轻人”、急功近利思想。特别是把科研人员相对短时间的学术成果与其物质待遇、社会地位挂钩,甚至把科研人员的成果、论文和收入奖金福利等个人切身利益紧密捆绑在一起。缺乏鼓励研究人员长期积累、潜心研究的长效机制。 

        于是,在强大的生存压力下,科技人员不得不四处奔波找课题、找项目、找钱,一个人的主要精力都花在这上面了。有关部门的一份调查数据显示,我国科技工作者每年用于科研的时间,平均低于4个月! 

        这种急于求成和急功近利的做法,甚至影响到重大的科研突破。有时研究人员选择的是一个大方向,很可能会带来突破性的成果,可为了立竿见影,应付每年的考核和测评,只好把课题分解、拆开,本来一篇很有分量甚至可能产生重大影响的好论文,最后变成了好几篇低质量的文章。其最终结果不仅导致我国学术研究陷入低水平重复,也在根本上动摇了我国诞生学术大师的基石。 

        这很可惜!作为一个真正的学者,其研究成就最终需要国内外同行来评价和认可。我们应该相信科学家,特别是那些已经证明自己能够独立进行高水平科学研究的学者。让他们心无旁骛潜心学问。事实上,发达国家实行了多年的教授“终身制”体系就很值得借鉴。我们应该倡导同行学会内部的奖励和荣誉,减少形形色色的全国性或部门性的奖励。只要坚持不懈,多一些真正的“与国际接轨”,少一些所谓“本国特色”,在国际学术舞台上,一定会出现更多中国科学家的身影!


    来源:人民网

    7/5/2006

    日本各大媒体报道胡锦涛会见民主党党首小泽一郎

    .

     【北京=船津寛】中国訪問中の民主党の小沢一郎代表は4日午後、北京市内の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談した。小沢氏は首脳間交流が滞る日中関係を念頭に、「一般の国民と同時に政治家同士が、本音で話し合えるようにしなくてはいけない」と述べ、定期交流の場を設置するよう提案。胡主席も「両国の政府の努力だけではなく、政党・政治家の努力も必要だ」と応じ、中国共産党と民主党による「交流協議機構(仮称)」を立ち上げることで一致した。

     中国側が日本の政治家と会談する際に常に話題にしてきた小泉純一郎首相の靖国神社参拝や、尖閣諸島付近での中国船による海洋調査活動の問題などは話し合われず、「日中友好」の重要性を強調する会談となった。

     会談で小沢氏は、「それぞれの国の政治や国柄の違いからくる障害が出る場合もあるが、お互いの努力で乗り越えられると確信している」と強調。「経済的な利害だけの関係はもろい。両国民の信頼関係、指導者の信頼関係が基盤になければ2国間関係、日中関係は本当のものにならない」と述べ、暗に小泉首相の対中姿勢を批判した。

     胡主席は、「日中関係は2国間にとどまらず、アジア、世界的に意味をもつ」と強調。「歴史認識の問題では、日中関係は現在停滞している」と指摘しつつも、「対話と対等な交渉、協議を通じて、両国間の問題を解決すべきだ」と述べた。

     会談後の会見で小沢氏は、尖閣諸島の問題などを取り上げなかった理由について、「日中間の国民、指導者の間に本当の信頼関係がない。その信頼関係を築き上げなければ、何を話しても無駄だと思う」と説明した。

     胡主席が日本の政治家と中国で会談するのは今年3月末、日中友好7団体が訪中した際、故橋本龍太郎元首相らと会談して以来。民主党代表との会談は平成15年4月、当時の菅直人代表の訪中時以来。

    来源:日本产经新闻